熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
また、本年六月中を雇用者の背後責任追及強化月間に指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用者等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載の自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。
また、本年六月中を雇用者の背後責任追及強化月間に指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用者等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載の自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
会議録署名議員は、会議規則第百九条の規定により宮元玄次郎君、永田悦雄君、橋本太郎君、以上三名を指名いたします。 ―――――――○――――――― △日程第二 会期決定の件 ○議長（幸山繁信君） 次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から六月二十二日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
会議規則第四条第三項の規定により、議席に配付の議席表のとおり議席の一部を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（幸山繁信君） 御異議なしと認めます。よって、議席表のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。
第43号議案は、下水道法の規定に基づき県が行う霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。
第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利の放棄について（放置廃棄物検査事務管理経費） 第76号議案 権利の放棄について（中小企業事業継続応援貸付金） 第77号議案 権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 第78号議案 権利の放棄について（県営住宅の使用料等） 第79号議案 権利の放棄について（県立中央病院の診療料等） 報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定
本件は、公文書の開示に係る用語を改めるほか、規定を整備するため、所要の改正を行うものです。 本件につきましては、先ほどの理事会協議の結果、お手元配布の東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例（案）を明二十四日の本会議に上程し、趣旨説明及び委員会付託を省略の上、議決することといたしました。 本件につきましては、理事会協議の結果のとおりとすることでよろしいでしょうか。
日程第１の各案件は、茨城県議会会議規則第47条の規定に基づき、予算特別委員会に再付託をして審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
主な改正点は、県議会の議員に係る請負に関する規制の見直しであり、請負の定義の明確化と請書に係る会計年度ごとの金額について、地方自治法第９２条の２に規定する政令で定める額を超えない場合を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くなどとするものであります。 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（岩田国夫） お諮りします。
基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例 第44号議案 令和４年度茨城県一般会計補正予算（第９号）中保健福祉医療委員会所管事項 第51号議案 令和４年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第77号議案 権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 報告第２号 地方自治法第179条第1項の規定
〔本会議録巻末131頁参照〕 地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭） この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 黒岩知事。
◆細江正人 委員 テーマがずれてしまうかもしれませんが、情報共有の方法について、車で走っているときは、ＦＭラジオ等が効果的であると、ＦＭラジオやＢＢＣの番組で聞いたことがありますが、そういったローカルの放送を使うことは、滋賀県地域防災計画のどこかに規定されていますか。 今回計画を修正していくというのであれば、例えば、ＬＩＮＥを使うなど、情報共有の方法について、現状はどうなっているのでしょうか。
この条例の柱の一つとして、３歳以上の子どもとその保護者に対し、発達段階に応じた性暴力の根絶に資する総合的な教育と啓発を行うことが規定されています。性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないためにも、小さい頃からの教育と保護者に対しての啓発が大変重要であると考えます。
◯小池主税局長 都は、地方税法で定められている標準税率を個人都民税の税率として都税条例で規定しており、税率を変更する場合には、条例の改正が必要となります。 また、個人都民税は、地方税法に基づき、区市町村が区市町村民税と合わせて課税、徴収しております。
第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利の放棄について（放置廃棄物検査事務管理経費） 第76号議案 権利の放棄について（中小企業事業継続応援貸付金） 第77号議案 権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 第78号議案 権利の放棄について（県営住宅の使用料等） 第79号議案 権利の放棄について（県立中央病院の診療料等） 報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定
上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申出がありました。 この際、本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。 ◯尾崎委員 日本共産党を代表し、委員外議員の発言の申出について意見を述べます。 我が党はかねてより、議員の発言の機会はひとしく保障されるべきであると主張してきました。
けれども、これは食材費などの負担を保護者に義務づける規定ではありません。 区市町村立小中学校の給食費の保護者負担について、都が区市町村に補助を行うことは法的に可能だと思いますが、いかがですか。
この基本理念にのっとり、県の責務として、ワンヘルスの推進に向けて、県民へのワンヘルスに関する知識の普及啓発や野生動物の生息環境の保全等の施策を実施するものと規定しております。 そのほか、医師及び獣医師の役割、研究者及び関係機関の役割、ワンヘルスの推進に向けた体制整備などについて定めております。
一方で、平成25年10月に制定された広島県中山間地域振興条例において、中山間地域は、県土の保全、水源の涵養、安全・安心な農林水産物の供給等、多面的かつ公益的な機能を有していると規定されております。広島県中山間地域振興条例が制定されてから今年でほぼ10年となり、その間、様々な取組を行っていただき、成果も上がってきたところだと思います。
この法律では、盛土などの安全性確保のため、地形や地質などに応じた許可基準や施工中の中間検査などの実施が規定されており、また、土地所有者などは、安全な状態に維持する責務を負い、災害防止のために必要なときには、土地所有者などだけでなく、原因行為者に対しても是正措置などを命令でき、条例の上限を超える罰則等も設けられております。